女性や若者の起業、教育を促進してテロを生み出す貧困根絶を目指す。
20年の東京五輪・パラリンピックを目指し、今後もアジアのテロ対策支援を強化する方向だ。政府関係者が21日、明らかにした。
アジアのテロ対策支援は、安倍晋三首相が5月の主要国首脳会議で打ち出した。女性や若者支援によってイスラム穏健派勢力の裾野を広げ、安定した社会づくりにつなげる構想で、軍事行動とは一線を画す「日本らしいソフトなテロ抑止」を具体化させる。
先進7カ国(G7)が伊勢志摩サミットで合意した「テロ対策行動計画」に基づき、G7が培ってきたテロ対策のノウハウをアジアにも普及する。各国の入管や税関、治安当局者への研修、共同訓練を実施して水際対策も強化する。