国内の政争は米国の「偉大さ」の助けにはならない

© AP Photo / Pablo Martinez Monsivais国内の政争は米国の「偉大さ」の助けにはならない
国内の政争は米国の「偉大さ」の助けにはならない - Sputnik 日本
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ロシアが米大統領選挙の帰趨に影響を与えたとする問題をめぐり、露米政府間では論争が続いている。

Trump and Obama - Sputnik 日本
オバマ氏は再度に次期政権への円滑な移行確約した
例えば、ロシアのドミトリイ・ペスコフ大統領報道官は、米諜報当局の報告書の中では、この問題に関しいかなる証拠も示されていなかった点に注意を促し、次のように述べた-「(報告書の公表された部分にある)全く何の根拠もない非難は、かなり素人的な感情のレベルでなされており、ハイクラスの諜報機関の一流のプロの仕事とは思えない。実際のところ、そうした根拠のない非難をする人達が、どのようなデータを操作しているのか、我々には相変わらず分からない。」

これに対し、米国務省は、ジョン・キルビー公式スポークスマンを通じて「ロシアのハッカー」に関する報告書の中で証拠が示されていないのは、米国の諜報機関が自分達の情報源や仕事の方法を秘密にしておきたいと考えているからだと説明した。

その間、米国内においてトランプ次期大統領と対立する立場の人達は「トランプ氏はプーチンの米『大統領だ』、明らかにプーチンの選択であり、彼が作り上げたものだ«Donald Trump is Vladimir Putin's American "president" — clearly his preference and possibly his product»」と疑う雰囲気を煽っている。これは、新聞「ニューヨークタイムス」のコラムニスト、チャールズ・M・ブロウ氏の意見だが、彼は自分のコラムの目的も、次のようなコメントで明らかにしている-「ミスタートランプ、あなたの勝利は汚れている。あなたの合法性は、正当な疑問を呼び起こしている«Mr. Trump, your victory is tainted; your legitimacy is rightly in question»」。

オバマ大統領 - Sputnik 日本
米国人の約4分の1が、オバマ大統領は約束を果たさなかったと考えている
しかし、もしそうであるならば、民主党はトランプ氏に悪しき遺産を残すことになる。他の国の指導者がハッカー集団の助けを借りて国内の世論を変え、大統領選挙の結果に影響を与えることができるような国を残すことになるという事だ。米国の諜報機関が準備した報告書の中では、そうした結論を避けようとの、試みがなされているようだ。まさにそれゆえに、報告書では、次のように、あらかじめ留保が付けられている-「我々は、2016年の選挙結果に対しロシア人が及ぼした影響の評価を行わなかった。米国のインテリジェンス・コミュニティに任せられたのは、外国人アクターの意向、可能性そして行動のモニタリングと評価の実施である。コミュニティは、米国内の政治的プロセスあるいは米国世論の分析はしていない。We did not make an assessment of the impact that Russian activities had on the outcome of the 2016 election. The US Intelligence Community is charged with monitoring and assessing the intentions, capabilities, and actions of foreign actors; it does not analyze US political processes or US public opinion."

国内政治対立の次のラウンドは、おそらく、次期大統領が各長官など国家の役職に選んだ候補者を、議会が討議する際、始まるだろう。民主党にとってこれは、トランプ氏と彼の政策チームが選挙中にした公約を激しく批判する新たなチャンスとなる。今月20日に予定されている宣誓式の後、トランプ氏にとって穏やかな日々がやって来るのかどうか。今のところ何も約束されていない。一方、民主党は興奮するあまり、トランプ氏の政治的評判を下げようと攻撃を止めないことが、彼の立場ばかりでなく外国での米国の影響力を弱めていることについて、頭をめぐらせていない。

米国内の社会的不平等、まさにそれが、多くの点で、トランプ氏の勝利を導いた。今や、トランプ支持者と反対者の間の政治的分裂、さらには新大統領とマスメディア、インテリジェンス・コミュニティ、知識人そしてマイノリティとの対立が、それ(社会的不平等)に伴って起きている。 ビジネス界、例えば、トランプ氏が批判しているグローバリゼーション政策と深い関係にある自動車会社の反応も明らかではない。こうした不安定な要素が、米国の同盟国でありかつライバルでもあるロシアや中国、EU及び日本の視界に入っていることは疑いない。

またトランプ氏が、大統領ポストの正当性に対する攻撃に、今度どのように答えてゆくかも、あれやこれやどちらの人達にとっても重要だ。また。彼がどのように、永続的な国内政治的対決により生み出された弱さを埋め合わせてゆくのかも重要である。形成された状況は、焦眉の国際問題を安定させないばかりか、かえって逆の結果をもたらす恐れもあるのだ。

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