日銀の支店長会議、トランプ氏の不透明経済政策を防止

日銀は１６日、東京都内の本店で支店長会議を開く。トランプ次期米大統領の経済政策を巡る先行き不透明感が強まる中で、地域の景気情勢を点検する。共同通信が報じた。

会議では、各支店長からの報告を基に公共投資や生産など地域経済の状況を確認。米大統領選後、トランプ氏への期待先行で円安株高が進む「トランプ相場」が個人消費や設備投資にどのような影響を与えているのかを話し合う。

黒田東彦総裁は会議の冒頭で、金融政策の運営方針などを説明。午後に全国９地域の景気判断をまとめた地域経済報告（さくらリポート）を公表する。