ソウル中央地裁、サムスン事実上トップの逮捕状棄却

韓国の裁判所は、特別検察官が贈賄や横領などの疑いで逮捕状を請求していたサムスングループの事実上のトップ、サムスン電子のイ・ジェヨン（李在鎔・48）副会長について、審査の結果、１９日午前５時前、請求を認めないことを決めた。

ロイター通信が報じた。

李副会長は、系列会社のサムスン物産と第一毛織の合併を政府が後押しした見返りに、崔被告らに多額の支援をした疑いが持たれている。サムスンは、崔被告らが設立した「ミル財団」「Kスポーツ財団」に計204億ウォン（約20億円）を拠出。さらに崔被告がドイツに設立した企業や、崔被告のめいが運営していた団体にも資金支援をしていた。特別検察官チームは、贈賄額は約束した分を含め、430億ウォン（約42億円）に上るとみている。

李在鎔氏は先週の金曜日に検察局で22時間にわたり尋問を受けた。しかし、今回の逮捕状棄却で韓国最大財閥トップの逮捕は回避された。ただ、同チームは在宅起訴を検討するとみられ、不透明な経営実態への批判は収まりそうにない。リア・ノーボスチ通信が報じた。