日本憲法改正、現実味 国会、全国民投票へ

© AFP 2022 / Toru Yamanaka日本憲法改正、現実味 国会、全国民投票へ
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憲法改正を求める国会議員は現在、衆参両院で3分の2を占め、改憲発議は現実味を帯びている。共同通信が報じた。

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その後に予定される国民投票は、衆院選などの選挙運動とは大きく様相が異なりそうだ。「誰でもテレビCMを好きなだけ流し、戸別訪問での勧誘もできるって知っていますか」。改憲手続きに詳しい南部義典・元慶応大講師が、予想される事態を知ってもらおうと「図解 超早わかり 国民投票法入門」を出版した。

南部さんによると、発議から投票まで最大180日間ある「国民投票運動」の期間中、賛成や反対を呼び掛ける運動は年齢や国籍を問わず、誰でもほぼ全面的に認められる。ポスター張りやチラシ配り、街頭演説や集会開催のほか、インターネットでの勧誘も自由だ。投票日に投票所前でアピールもできる。

運動費には制限がないため、費用のかかるテレビやネットの広告では、資金力のある側が有利という問題点もある。

南部さんは、今国会中に両院の憲法審査会が改憲テーマを絞り込めば、次の国会では改憲原案が作成されるだろうとみている。「国民投票は民主国家における最大の行事。それまでにできることや問題点を知っておいてほしい」。

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