露米関係:核戦争の黙示録か、あるいは建設的関係か?

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米国の権威あるシンクタンク、外交問題評議会(CFR)は、ロシアとの関係悪化が2017年の主要な脅威であると発表した。同シンクタンクの提言はホワイトハウスも外交政策の策定にあたって重要視していると言われる。とはいえ、2016年に「極めて可能性が高い」と評価されたシナリオのうち、どれひとつとして現実になったものはない。

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今回、専門家が米国の国益にとっての主要な脅威だと予測したのは「ロシアとNATO加盟国の意図的もしくは非意図的な軍事対立」である。この脅威のレベルは「高レベル、可能性が高い」と評価されている。そのため、米情報機関は早くも2016年末、ロシアと中国の領土に核攻撃が行われた場合、両国の指導部が生き残る可能性はどれほどかという評価を準備すると決定した。また、これらすべての要素が米国の考える核戦争の計画といかに相関するかも評価する。ブルームバーグが米国家情報長官室と米戦略軍の報告書を引用して、これを伝えた。

しかし、国際関係専門家で雑誌『世界政治におけるロシア』編集長のフョードル・ルキヤノフ氏はスプートニクに次のような意見を述べた:「あらゆるシナリオは常に仮定である。特に現在の、何もかもが文字通り目の前で変化していく現代世界ではそれが顕著だ。」「現在、分析センターは数多くあり、中には実際に影響力を持つものもある。彼らこそが世論を形成し、必要とされる強力なメインストリームを作り出している。しかし、CFRが近い将来、何らかの深刻な影響を及ぼすことは考えられない。というのも、CFRは積極的な反トランプ派だったからだ。CFRの専門家の多くは、絶対にトランプ氏に政権を取らせてはならないというメッセージに署名していたほどだ。容易に想定できることだが、こうした人たちが米現政権で働くことは考えられないし、政権付近で働くことさえも考えにくい。しかし、実際に世論全体を形成しているのは彼らであり、それはとても重要なことである。」

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現在、トランプ氏を取り巻く環境は極めて非友好的なものとなっている。いくつかのマスコミは、信頼に足らないニュースをいくつも報道したとして、沈黙するように求められたくらいだ:「マスコミを敵にまわすということは、これからの業務を極めて困難にすることである。そのため、新政権は緊急にこの状況をなんとかしなくてはならない。というのも、現代世界においてマスコミと戦うことは無意味であり、危険なことだからだ。それに加えて、支配者層が煮えくりかえっている。一部は明らかにトランプ氏の勝利に納得していない。形式的には彼らもトランプ氏の勝利を認め、トランプ氏は就任したが、今後もトランプ氏弾劾のための理由を考え出す試みが行われるだろうと私は思う。」

いずれにせよ、新たに就任したドナルド・トランプ米大統領は、現在「最悪」な状態にあるロシアとの関係を改善させる意気込みに満ちている。米副大統領に選出されたマイク・ペンス氏がフォックス・ニュースでこのように述べた。彼はまた、米政府はロシアとの協力について「新たな視点」を提示する用意があるとも強調した。彼によると、関係改善は両国双方にとって利益になるため、膠着状態にある二国間関係の改善策模索についても同様の提示を行う用意があるという。しかし、フョードル・ルキヤノフ氏によると、トランプ氏の側近は全く足並みが揃っておらず、バラバラな政策が開始される危険性があるという事実も無視することはできない:「トランプ氏が言っていることと、例えば国防長官が言っていることは、あまり相容れない内容だ。さらに、国務長官についても、彼がどのような路線で行くのかが、今ひとつ不明だ。皆してすぐにトランプ氏をロシアの友人扱いしているが、はたしてこれには根拠があるのだろうか?まだ何もかもが極めて不安定だ。」

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