ブレーンアンドカンパニー社が在中国・米国商工会議所と合同で行った調査では会議所の５３２人のメンバーのうちおよそ４分の１がすでに中国での現地生産を閉鎖または近いうちに閉鎖する計画であることが明らかになった。
中国から外国人資本家が急速な勢いで流出する最たる理由は外国人の企業活動に掛けられる税率が引き上げられたこと、労働賃金が急上昇したこと、そして地元メーカーとの競合がより激しくなったことにつきる。
香港にある中国大学のチュン・タイリュン教授は「中国は今や昔のように最新技術や資本へのアクセスを得るために外国企業をそれほど痛切には必要としていない」と語る。チュン教授は政府が以前は外国企業に提供されていた税の優遇策を段階的に撤廃しているのもまさにそうした理由からだろうとの見方を表している。
ところが先に伝えられたところによると、ブルームバーグ通信の専門家らは、中国の企業債務市場で近く「デフォルトの嵐」が吹き荒れるかもしれないと見ている。
