「日本が平和条約締結を急ぐのは『トランプ要因』の与えた生産的影響か」、週間ダイジェスト「ロシアから見た日本」1月31日から2月6日まで

1週間の始めの月曜日に、先週1週間でロシアで報道された日本関連のニュース、解説をダイジェスト版でお届けする番組です。

「日本が平和条約締結を急ぐのは『トランプ要因』の与えた生産的影響か」、週間ダイジェスト「ロシアから見た日本」1月31日から2月6日まで - Sputnik 日本
「日本が平和条約締結を急ぐのは『トランプ要因』の与えた生産的影響か」、週間ダイジェスト「ロシアから見た日本」1月31日から2月6日まで
広いロシアを駆け巡る多くの報道機関が日本をどういう視点でとらえているか、日本の何に興味を持っているのか、短い引用でみなさまにご紹介します。1月31日から2月6日号は「日本が平和条約締結を急ぐのは『トランプ要因』の与えた生産的影響か」、「共同経済活動をロシア法で行わない場合、ロシアの領内に領土外の飛び地が出現」などのテーマを中心にお届けします。

このテーマはサウンドクラウドでお送りしています。詳しい内容をお聞きになりたい方はこちらからお入りください

2月1日、モスクワでは露日外務次官級協議協議

モスクワでの露日協議では双方が、2016年12月のプーチン大統領の訪日の総括の実現化として二国の政治対話、経済協力、文化、人道交流の拡大、国際舞台での露日の相互行動について意見交換を行った。ロシア外務省の発表によれば、ロシアと日本は3月に東京で、南クリル諸島の共同経済活動についての二国間協議の第1ラウンドを実施することで合意した。

サハリン・メディア、「ロシアと日本は3月にクリル諸島についての二国間協議を開催」。

共同経済活動をロシア法で行わない場合、ロシアの領内に領土外の飛び地が出現

南クリル諸島の主たる資源は豊富な海洋資源。ソ連時代からここでは巨大な魚の加工工場が稼働していたがソ連崩壊後、瓦解し衰退。それがようやく今、特にシコタン島で復興が開始。魚の捕獲、加工、保存で最も進んだ技術を持つ日本の経験はロシアにとっては非常に有益。日本との合同プロジェクトによってロシアは新たな技術に親しみ、それを発展させてクリル諸島のみならず、沿海地方全体に自前の工場を作ることができる。

「クリル:叶わなかった日本人の期待」、週刊「ロシアから見た日本」1月23日から27日 - Sputnik 日本
「クリル:叶わなかった日本人の期待」、週刊「ロシアから見た日本」1月23日から27日
だがここで忘れてはならないのはロシアの安全保障。ロシア側は南クリル諸島の共同経済活動はロシアの法律に基づくとし、安倍首相はロシアの法でも日本の法でもなく、第3のスキームにのっとって行われねばならないと主張。もしロシアが日本に前向きに従い、自国の法律に基づくことを断念した場合、キスタノフ氏はロシアの主権にとっては脅威となると警告を発する。ロシアの領内に領土外の飛び地が出現することになる。そこではロシアの法律は効力を持たない。キスタノフ氏はこの問題は次の露日協議の焦点になると指摘。

「ソヴィエツキー・サハリン」紙、2月2日、「日本人にクリル居住が呼びかけ ロシア政府は日本へ『係争地域』の共同使用の提案を準備」ロシア科学アカデミー極東研究所、日本調査センターのヴァレリー・キスタノフ所長。

安倍首相モスクワ訪問は日本が外交政策を多極化する意気込み

日本政府がロシアとの平和条約を遠い将来へと後回しにはしないと決めたことはひょっとすると増える一方の「トランプ要因」の与えた生産的影響かもしれない。米国のアジア太平洋地域における路線全体が不確定であることがロシアとの平和条約締結を早めるべきだと日本政府の背中を押している。今が一切の仲介者を入れずに露日関係を改善する最も適した時期だとの見方を示し、ここで忘れてはならないのは日米にとっては露中のあまりの接近は望ましくないということ。

ガゼタ・ル、「米国は日本をロシアとの平和に追いやっている」、ロシア国際問題評議会マクシム・スチコフ氏

ロシア日本文化交流年に向けた準備がロシア各地で

2018年はロシア日本文化交流年とすることが宣言。ロシア中央部のヴォルガ川沿岸の都市ウリヤノフスクも同年の春に日本の文化、食文化を紹介するフェスティバルを開催。

2017年11月、ウリヤノフスク国立アカデミー交響楽団「グベルナートルスキー」は日本公演を行い、2017年5月にはウリヤノフスクでは日本のブリジストン社のタイヤ生産工場が稼動する。 
「ウリヤノフスク」、1月30日「日本はウリヤノフスクと文化、食文化交流」

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