トランプ米政権がイスラム圏7カ国からの入国を禁止した大統領令を巡り、西部ワシントン州などの請求を認め大統領令の一時差し止めを命じたシアトル連邦地裁の判断について、サンフランシスコ連邦高裁は7日午後、政権と州側の双方から電話で主張を聴く審理を行ったが、決定は後日への持込みとなった。
イスラム圏7カ国からの入国を禁止したトランプ米大統領の命令を巡る訴訟で、東部ニューヨークなど約20州と首都ワシントンの司法長官が7日までに、大統領令の無効化や一時差し止めを求めた原告の西部ワシントン州などを支持する意見書を、サンフランシスコ連邦高裁に提出した。
意見書を出したのは西部カリフォルニアなど大半が民主党の強い州。ただ、昨年11月の大統領選でトランプ大統領が勝利した中西部アイオワと東部ペンシルベニア、南部ノースカロライナの各州も名を連ねており、大統領令に反対する世論の広がりがうかがえる。共同通信が報じた。
一方、大統領側は徹底的に対抗する構えを見せている。