ロシア大統領府　マクロン次期仏大統領候補の選挙事務所へロシアがサイバー攻撃という非難声明に対してコメントを発表

ロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ公式報道官は、エマニュエル・マクロン次期仏大統領候補が代表をつとめる 政治運動「前進!（En Marche!）」のデーターベースおよび電子メールに対して行われたサイバー攻撃にロシアが関与との非難は馬鹿げており、ロシアは他国の内政に関与したことは一度もないと断言した。

「米政権から以前、非難声明が出された際にもこのコンテキストでも我々は言ったが、ロシアが公式的にこうした攻撃になんらかの関与を行ったとか、行わないなど話にもなりえない。ロシアの公式筋に対して関与があったとする非難声明はいかなるものもばかげている。」ペスコフ報道官はこう述べた。

これより前、仏「ジュルナール・ドゥ・ディマンシェ」紙は、マカロン氏は自身の政治運動体のデーターベース、電子メールサイバーが攻撃を受けたことを理由にこれのサイバー攻撃対策を強化した。マカロン氏に近い情報筋は同紙に対して、ロシア政権の代表者の中にはマカロン仏元経済相の大統領選での勝利を望まない人物がいるらしいとの情報を流している。

１３日、「前進」のリシャル・フェッラン事務局長はロシアのＲＴテレビおよびスプートニク通信が仏の「民主主義生活」に影響したとしてこれを非難する声明をあらわしている。ただしこの際に事務局長はブログからのニュースを転用して示したのみで一切の証拠資料を出していない。