去年11月17日、ロシア連邦通信・情報技術・マスコミ監督庁は「LinkedIn」を侵害者リストに登録し、通信事業者に「LinkedIn」の遮断を求める通知を送った。
その後「LinkedIn」の指導部は、ロシア国内での事業再開を望み、そのためにロシア当局と協力する用意のあることを明らかにした。しかし先に水曜日、ロシア通信・情報技術・マスコミ監督庁は「LinkedIn」は、ロシアの法律に対する違反をなくす用意のない事を伝えてきた、と発表した。同監督庁の判断では、個人のデータベースのローカライゼーションに関する要求遂行を拒否したことは、同ソーシャルネットワークがロシア市場での事業に関心のない事を物語っている。
一方「LinkedIn」側は、コメントを出し、その中で同ソーシャルネットワークをブロックし、ロシアのクライアントへのサービスをできなくした監督局の行動に失望感を表明した。
なお同社は「LinkedInは、今後もロシア語で使用できるだろう。我々は、将来にロシアでのサービスが再開できるよう期待している」と指摘した。