トランプ政権、WTOを巻込み、日本に狙い定め

トランプ米政権が、日本の自動車と農産物の市場開放を求める意見書を世界貿易機関（WTO）に提出したことが9日、分かった。自動車の非関税障壁や農産物の高関税を問題視し、安倍政権による「大胆な改革」を求めている。

4月中旬にも始まる日米経済対話で、米側が自動車と農産物の市場開放を日本に迫る可能性が一段と高くなった。
意見書は8日付。日本の貿易政策を審査するWTOの会合に合わせて提出した。他のWTO加盟国に日本市場が閉鎖的だと訴えるのが狙いとみられる。日本市場に関するトランプ政権の具体的な問題意識が明らかになるのは初めて。共同通信が報じた。