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大阪の学校法人「森友学園」は、来月の開校を目指して、豊中市の元の国有地に小学校の建設を進めていましたが、国や大阪府に金額の異なる契約書を提出していたことなどが相次いで明らかになり、先週、認可の申請を取り下げた。
ＮＨＫは小学校の認可について議論してきた大阪府の私学審議会が、去年１２月に開いた会合の議事録入手。
それによりますと、委員の１人は「大阪府が入学志願者について問い合わせても、人数は教えてもらえていない」と述べ、森友学園が開校の予定まで３か月余りとなっても、大阪府に入学する見込みの児童の数を報告していないことを指摘した。
また、委員から「３月５日に入試説明会を実施するそうだが、その後、入試が行われるのか」と質問されたのに対し、大阪府の担当者は「４月１日ぎりぎりまで頑張るということだ。現実的ではないというのはわかっている」と答えている。
さらに、こうした状況について、ある委員が「平成２７年に条件付きで認可適当と答申した時と大きく違うようなことが起きれば、場合によっては、皆さんにお知らせしなくてはいけない」と発言し、開校の直前になっても募集した数の児童が集まっていないことに、委員の間で危機感が広がっていたことが伝わる。共同通信が報じた。
