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米メディアによると、原告はワシントンに加え、東部ニューヨーク、マサチューセッツ、メリーランド、西部オレゴン、カリフォルニアの各州。これとは別にハワイ州も７日、ホノルル連邦地裁に同様の訴訟を起こし、口頭弁論が１５日にある。
連邦政府はホノルル地裁へ提出した準備書面の中で、大統領は「国益にかなうと判断すれば、あらゆる外国人の入国を制限あるいは一時禁止できる」広範な権力を保持すると反論している。
イスラム圏７カ国を対象にした旧大統領令は、ワシントン州などが執行停止を求めて提訴し、シアトル連邦地裁が即時停止の仮処分を決定。連邦控訴裁もこれを支持した。ワシントン州は新たな大統領令にもこの決定を適用するよう求めたが、地裁はこれを却下し、新たに訴訟手続きをとるよう求めていた。
今月１０日に中西部ウィスコンシン州のマジソン連邦地裁が大統領令の執行を停止する仮処分をしたが、適用対象者は提訴した州在住のシリア難民男性と、その家族のみ。ワシントン州などによる訴訟は大統領令の全面的な執行停止を求めており、訴えが認められれば全米に効力を及ぼす。毎日新聞が報じた。
