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設計業者の印鑑が無断で使われた可能性もあるとみて、府は有印私文書偽造容疑での刑事告発が可能か慎重に検討している。
学園側は国交省に補助金申請のため「23億8464万円」とする契約書を、府建築振興課には施工業者が「15億5520万円」とする契約書を提出し、金額の異なる3種類の契約書が存在する。関係者によると、契約書にはいずれも発注者の森友学園、受注者の施工業者、監理者である設計業者の3者の印鑑が押印されていた。
国交省は13日、国への補助金の申請代理人となった設計業者の代表への聞き取り結果を公表。当初は15億6000万円での契約だったが、費用の計上漏れなどで23億8400万円に増え、学園と施工業者が契約を結び直したと説明した。私学審の事務局である私学課に学園が提出した契約書では7億5600万円となっていたが、設計業者は「23億円と15億円の契約書は知っているが、7億円の契約書は知らない」と答えたという。
施工業者は毎日新聞の取材などに「15億円が正しい」と証言したが、学園理事長の辞意を表明した籠池泰典氏は「(全ての契約書が)正しい」と主張する。
いずれかの契約書が虚偽だった疑いが強まっており、府は顧問弁護士と法的な対応を協議している。有印私文書偽造罪は、他人の印鑑や署名を使用し、または偽の印鑑で権利などに関する文書を偽造した際に適用される。毎日新聞が報じた。