共同経済活動、日本政府の具体案が明らかに

日本政府がロシア政府に提示する、クリル諸島(北方4島)での共同経済活動の概観が15日、明らかになった。18日に東京で開催の日露次官級公式協議で示される。読売新聞が報じた。

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共同経済活動の柱は、北海道とクリル諸島の周回海域におけるクルーズ船観光ツアー、諸島在住のロシア人を対象にした遠隔治療、うにやホタテの養殖などや、ホテル建設や港湾インフラ整備。

安倍首相は4月下旬に訪露し、プーチン大統領と会談する方向で調整。首脳会談での共同経済活動の具体化の合意を目指す。

共同経済活動は、昨年12月のプーチン大統領訪日中に行われた日露首脳会談で、実現に向けた協議開始で合意。18日の協議にはロシアからモルグロフ外務次官らが、日本から秋葉剛男外務審議官、長谷川栄一首相補佐官らが出席し、双方が具体案を提示する。