露日の相互信頼醸成は中国にとって脅威となる要素か？

露日両政府は、クリミアがロシアに再統合されてから初の「2+2」のフォーマットでの外相・国防担当相協議を行った。会合の過程で、ロシアのセルゲイ・ショイグ国防相は、両国軍人間の協力停止が、何人にとっても益をもたらさなかった点を認め、ロシアは日本との軍事交流復活に向け用意のあることを明らかにした。

スプートニク日本

こうした協力は、根本的に新しい何かを予想させるものなのだろうか？スプートニク日本記者は、ロシアを代表する日本専門家の一人、ドミトリイ・ストレリツォフ氏に意見を聞いた。彼は「原則的に新しい協力の分野はないと思う。話されたのは、伝統的な協同行動の領域だった」とし、次のように指摘した-

「こうした領域は、すでに1990年代末、両国の国防担当省間の協力に関する覚書に調印がなされて以来、仕上げられてきたものだ。露日の軍事協力は、軍事ドクトリンと関係がない。なぜなら人道的使命の遂行をもっと大きな前提としているからだ。例えば、海難救助、難民救助、テロリズムや国際犯罪への対抗といったものだ。また予測できない様々な出来事を防止するために、国境地域での情報交換や信頼強化も使命に含まれる。こうした事は、総合的な信頼措置作成を助け、互いの情報交換のためのホットライン創設を促す。これらは、共通の国境線を持つ国家にとって正常なことである。」

一方、専門家の中には「日ロ間の相互信頼が高まると、それは中国を脅かす要素になる」と捉える向きもある。韓国統一研究院国際戦略調査部のヒョン・スィンス（Hyeon Seungsu, Korea Institute for National Unification)部長は、スプートニク・コリアのインタビューに応じた中で「ロシアとの軍事協力発展は、日本にとって中国抑止よりも重要な問題が存在していない事実を改めて確認するものだ」との確信を明らかにした。

これに対しストレリツォフ氏は、露日の国防担当省間の協力が、何か「反中的」性格を持っているとは考えてはおらず、次のような見方を示した-

「そうした事はない。中国と日本には、情報コミュニケーションの協力と協同行動のチャンネルもあり得ると思う。しかし、それがロシアに向かうとは思っていない。とはいえロシアの国防相と日本の防衛相の会談は、言うまでもなく、他の国々に対しロシアと日本は軍事領域を通じても自分達の政治的関係を強めているのだと示す、ある種政治的なシグナルであることも確かだ。しかしだからと言って、彼らが、中国に隠れて何か合意をしようとしているわけではない。ロシアには、中国以外にもアジア太平洋地域において自らの利益がある。」

とはいえ、ロシアも日本も、地域に新しいタイプの兵器が現れることに共に不安感を表明した。それは朝鮮半島におけるTHAAD（終末高高度防衛）ミサイルシステムであり、クリルにおけるロシアの最新型沿岸用ミサイル複合体「バル」及び「バスチオン」である。

これについてストレリツォフ氏は、次のように述べている-

「公式的にはTHAADミサイルは、北朝鮮の脅威に対抗するものだと説明されている。事実上、それはもちろん、地域における米国の優位達成を模索する明らかな手段であるが、地域の戦略的バランスに反するものだ。そうしたシステムの防衛的性格が、あっという間に攻撃的なものに変化する可能性があるからだ。しかし、クリルへのミサイル複合体配備は、米国の対ミサイル防衛システムに対抗するものではない。なぜならこれらは、極東の国境の安全性向上にのみ向けられたものだからである。」

そして今回の露日国防担当大臣による会合だが、これもまた、ロシアと日本の相互の懸念を取り除くためのものであると言ってよいだろう。

東京で20日、露日「2+2」協議が行われた。協議には両国の外交担当と防衛担当大臣が参加した。