イランにならい、中東他国も対米制裁発動の可能性＝中東問題専門家

27日にモスクワ入りしたイランのロウハニ大統領とプーチン大統領の首脳会談が、28日に開催される予定だ。イランの政治学者で中東問題の専門家ハサン・ハニザデ氏がスプートニクペルシャのインタビューを受けて、「欧米の制裁に関するイランとロシアの協議は、トランプ大統領とEU諸国の制限措置への対抗のための政治ブロック形成の基礎になる可能性がある」と指摘した。

スプートニク日本

イランは26日、米国企業15社に対して制裁を発動したと発表。ハニザデ氏は、「イランからの対米制限措置は、イラン政府がこれほど厳しく反応した史上初のケースだ」とした上で、次のように説明した。

「トランプ大統領がイランに対して発動した最近の制裁を視野に入れ、イランは史上初めて、予防措置を採った。米国企業15社と、それに関係する個人に対して制裁を発動した。これら起業はパレスチナ人弾圧においてイスラエルのプロパガンダ政策を援助した上、イラクやシリア、イエメンでテロリストを支援したとの証拠がある。」

さらにハニザデ氏は、他のアジア諸国が米国企業に対して制裁を課す可能性も除外しなかった。

ハニザデ氏は、「イランが発動した制裁は、米国の脅威と制裁に対する対抗に向かう実質的な一歩。そのため、将来的に米系起業やイスラエルと関与している者の制裁リストが拡大されることは十分待たれる。イランはこの措置によって米国の不安定な経済に打撃を与えられる。また、イランとともに、地域の他国も同様の制裁を導入する可能性がある。」