宮崎県住民２２５人、安保法が違憲として宮崎地裁に提訴

憲法違反の集団的自衛権を認めた安全保障関連法の制定で、平和的生存権や人格権を侵害され精神的苦痛を受けたとして、宮崎県の住民２２５人が２９日、国に１人当たり１０万円の損害賠償を求める訴訟を宮崎地裁に起こす。共同通信が報じた。

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東京や大阪など各地で起こしている集団訴訟の一環。弁護団代表の後藤好成弁護士は訴訟の目的として「多くの憲法学者と同じように、裁判所にも安保関連法が違憲だと宣言してもらいたい」と話している。

弁護士と住民でつくる「安保法制違憲訴訟みやざきの会」が呼び掛けた。原告は宮崎県在住の３０～９０代の男女。

訴状によると、憲法９条は集団的自衛権の行使を認めておらず、安保関連法は違憲だと指摘。同法制定で、日本が攻撃されていなくても自衛隊が同盟国に協力できるようになり、戦争やテロ攻撃に巻き込まれる不安や恐怖などの精神的苦痛を受けたとしている。