トランプ氏、温暖化規制見直し令に署名 パリ協定も拒否

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トランプ米大統領は28日、オバマ前政権時代に導入された地球温暖化対策に向けた規制を見直す大統領令に署名した。パリ協定で目標とした二酸化炭素(CO₂)排出量の削減も困難になる見通し。トランプ氏は署名後の演説で「米国の雇用を奪う規制をやめる歴史的な一歩だ」と訴えた。多数のメディアが伝えた。

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見直しを指示した規制の中には火力発電所のCO₂排出を抑える「クリーン・パワー・プラン」も含まれる。地球温暖化防止の国際枠組み「パリ協定」で米国が示したCO₂などの温室効果ガス削減目標を達成する中核的な政策で、大幅に見直せば実現が遠のくことになる。

これまで世界の温暖化対策をリードしてきた米国の方針転換は、協定に参加する他国の意欲をそぐなど悪影響を及ぼすことが懸念される。

パリ協定で米国は国内の温室効果ガス排出量を2025年までに05年比で26~28%削減する目標を提出。クリーン・パワー・プランは火力発電所からのCO₂排出量を30年までに05年比で32%削減するとしていた。

大統領令はこのほか、オバマ前政権が温暖化対策で凍結した国有地での石炭採掘の新規認可も認めた。国内で石油や天然ガスの探鉱や開発も促進するよう指示した。

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