調布小型機墜落　社長ら書類送検

東京・調布市で昨年7月、小型機が住宅街に墜落し、住宅にいて巻き込まれた女性含め8人が死傷した事故で、警視庁は、機体の整備や管理をしていた会社が無許可で有料で運行していたとして、航空法違反の疑いで、調布市の会社「日本エアロテック」の社長2人、事故で死亡した川村泰史（たいし）機長、法人としての会社を書類送検した。日本の諸報道機関が報じた。

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警視庁によると、飛行の申請はパイロットの操縦技能の維持のための「慣熟飛行」と届けられていたが、実際は搭乗者から料金を取るチャーター運行だったとしている。

社長は「航空法違反になるとは知らなかった」と供述している。

「日本エアロテック」はおととし7月までの2年半で、計7回の無許可チャーター運行を行ったことがわかったとして、29日書類送検された。