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周知の通り、ドナルド・トランプはかつて、金正恩と会談したい、一緒にハンバーガーを食べ、歓談の中で北朝鮮の核問題を解決したいという希望を表明していた。しかし、最近の米政権は北朝鮮への予防攻撃や戦術核兵器の韓国と日本への配備を口にするなど、北朝鮮に対して強硬なアプローチをとっている。そのため、平壌は今、ワシントンとの対話構築の道を模索しているのだ。RFAは米国専門家の見解として、このように伝えた。
ロシア科学アカデミー極東研究所・朝鮮研究センターの専門家コンスタンチン・アスモロフ氏は言う：「私は、この情報源（編集部注：「Radio Free Asia」）から発出される情報はすべて、どこかひとつでも他の通信社の確認が取れるまでは、警戒して受け取らなければならないと思っています。」
著名なアジア研究者でBRICs研究国家委員会の専務理事、ポストソビエト研究センター・東アジア諸国部長のゲオルギー・トロラヤ氏も、先の専門家、コンスタンチン・アスモロフ氏の意見に同調し、RFAの情報には強力な確認が必要だとしながらも、次のことは否定できないと述べた。
ゲオルギー・トロラヤ氏は言う。「国際舞台でのロシアの役割は高まっており、ロシアが重要な仲介役を作り出す可能性はあります。しかし、この点についての具体的な計画は、当然ながら、明らかになっていません。こうした計画は、事後になってからしか知ることができません。なぜなら、こうした問題は舞台裏で波風を立てることなく決定されるからです。」
ゲオルギー・トロラヤ氏によると、北朝鮮に隣国の行政機構に介入する権利はないが、北朝鮮の不満の理由も理解できるという：「北朝鮮は、朴槿恵と韓国統一省の路線は南北関係の改善よりも、諜報と実質的な北朝鮮の吸収を方針としていたと考えています。しかし、私はこの発言を特に重要視はしていません。なぜなら、統一省は大きな仕事をしており、同省には極めて高い能力を持つ北朝鮮専門家が集まっているからです。唯一この機関に足りないのは、他国の専門家との国際交流です。そして、北朝鮮のこの声明は、単なる心理戦争のひとつであり、ソウルの南北政策に対する不満に過ぎません。これはまた、5月の選挙後に政権に就く韓国新政府に対して、南北関係へのより建設的なアプローチの策定を促そうとする試みでもあります。」
