「こども保険」創設を提言　幼児教育無償化で小泉氏ら

自民党の小泉進次郎衆院議員ら若手による「２０２０年以降の経済財政構想小委員会」は２９日、企業や働く人が保険料を負担し、幼児教育・保育の無償化などに充てる「こども保険」を創設する提言を発表した。党内での議論を進め、政府に検討を求める。共同通信が報じた。

医療や年金と同様に保険料を支払い、給付を受ける方式で、児童手当に月２万５千円を上乗せすることで保育料などを実質無償化できるとした。ただ、子どもを持たない人にも幅広く負担を求めることに理解が得られるかは見通せない。

提言は「子どもが必要な保育・教育を受けられないリスクを社会全体で支えるもの」と説明。会社員と企業が負担する保険料は、当面それぞれ賃金の０・１％、将来的には０・５％と設計、財源は年約１兆７千億円と試算した。

小泉氏は記者会見で「社会保障の持続可能性を担保してくれるのは若い世代だ」と、提言の少子化対策が子どもを持たない人にもメリットがあると語った。

高等教育無償化のため党内で浮上する「教育国債」発行案については、「将来世代への負担の先送りにすぎない」と否定した。

菅義偉官房長官は記者会見で、小泉氏らの提言に関し「財源確保に向けた意見の一つだ。教育施策の充実は政権の重要課題で、財源をきちんと確保し総合的な子育て支援をしっかりしたい」と述べた。