露日首脳会談へ準備加速　両次官、共同活動具体化も

露日両政府は３０日、外務事務次官による「戦略対話」を東京都内で開催した。４月２７～２８日で調整している安倍晋三首相のロシア訪問とプーチン大統領との会談に向け、準備を加速する方針で合意。昨年１２月の首脳会談の成果を踏まえ、南クリル諸島(北方領土）での共同経済活動を着実に具体化していく考えでも一致した。共同通信が報じた。

これに関し、岸田文雄外相は３０日、日本の関係省庁による「共同経済活動関連協議会」の２回目の会合を外務省内で開き、同省に「日露共同経済活動推進室」を４月３日に新設し、体制強化を図ると表明した。

戦略対話には杉山晋輔外務事務次官とチトフ第１外務次官が出席した。両氏は南クリル諸島(北方領土）問題を解決し、平和条約を締結することの重要性を確認。杉山氏は、首相訪露に向け「平和条約や経済協力の分野で準備を進めたい」と伝え、チトフ氏は「関係深化へ諸問題を共有したい」と応じた。

北朝鮮問題で杉山氏は、核・ミサイル開発阻止に向け、北朝鮮に影響力を行使するよう求めた。

露日戦略対話は、２国間関係の強化や国際課題を巡り意思疎通を図る枠組みで、前回は昨年１０月にモスクワで開かれた。