入居拒否が4割 日本に居住の外国人差別の実態調査が公表

© 写真 : Elena Pautina入居拒否が4割 日本に居住の外国人差別の実態調査が公表
入居拒否が4割 日本に居住の外国人差別の実態調査が公表 - Sputnik 日本
日本に暮らす外国人への差別の実態を調べるために法務省が行った初の調査結果が公表された。その結果、過去5年間で外国人であることを理由に入居を拒否された人はおよそ40%もいることが明るみになった。

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調査は昨年11から12月に1万8500人の外国人を対象に実施され、これに4252人が回答した。回答者の内訳は中国出身者が最多の32.5%、韓国が22.1%、フィリピンが6.7%。

ヘイトスピーチを見聞きしたことがあるかとの問いには76.2%がメディア、インターネットを通じてみたことがあると回答している。またインターネット上での差別的な記事や書き込みを見たことがあるかという設問には「ある」と回答したのが41.6%、「ない」が56.2%だった。

こうした調査が行われたのは今回が初めて。法務局では人権相談の窓口があるもの、こうしたサービスの存在を知らない人が回答者の8割も存在していたことが明らかになった。調査結果をうけて法務省は窓口の周知に努める方法を検討していく。

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