同盟国の日本を１００％支える＝トランプ大統領　日米首脳電話会談

安倍晋三首相とトランプ米大統領は６日朝、北朝鮮のミサイル発射に関して電話会談し「危険な挑発行為であり、安全保障上の重大な脅威だ」との認識で一致した。韓国を含めた３カ国で緊密に連携する方針で合意。トランプ氏は「同盟国の日本を１００パーセント支える」と表明し、対北朝鮮政策について「全ての選択肢がテーブルの上にある」と述べた。「最大限の軍事力」を活用して日韓を含む同盟国を防衛するとも強調した。共同通信が報じた。

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両首脳は米国時間６、７両日のトランプ氏と中国の習近平国家主席の会談を前に、北朝鮮に厳しく対処する姿勢を鮮明にした格好だ。

トランプ政権は、北朝鮮が自ら核開発を放棄するのを待つとしてきたオバマ前政権の「戦略的忍耐」政策を転換して、軍事力の行使、金正恩体制の転換など強硬手段を含めた対応も選択肢とする構え。トランプ氏の首相への発言は、圧力強化の姿勢を裏付けた形。

会談は日本側の申し入れで約３５分間行われた。首相や萩生田光一官房副長官が官邸で記者団に明らかにした。

首相は会談後、「大変突っ込んだ意見交換ができた」とした上で「米国をはじめ、国際社会と連携しながら、北朝鮮の問題への対応を強化する考えだ」と述べた。

両首脳は、北朝鮮問題は中国の役割が重要と確認。中国が２月に発表した国連安全保障理事会の制裁決議に基づく北朝鮮からの石炭輸入停止措置では不十分だとの認識を共有した。

首相は米中首脳会談を踏まえ「北朝鮮の問題に中国がどのような対応をするか、日本として注目している」と指摘した。政府関係者によると、トランプ氏は米中会談について「主に北朝鮮問題を協議する」と説明した。

首相はさらなる挑発行為の自制や安保理決議の順守を強く求めていくと主張した。拉致問題では解決へ協力を求め、トランプ氏から支持を得た。

トランプ氏は日本の安全保障上の関与を改めて示した。