東アジア連携へ支援具体化　日本、交渉の主導権狙う

政府は東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）の妥結に向け、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）に対し、人材育成や中小企業の海外展開を促す支援策の具体化に入る。高い水準の自由化を目指す日本がルールづくりで主導権を確保するためには、経済の発展段階の異なる国や中小企業への配慮が欠かせないと判断した。共同通信が報じた。

８日に大阪市で開かれた日ＡＳＥＡＮ経済閣僚会議後の記者会見で、世耕弘成経済産業相はＡＳＥＡＮ各国に対し、中小企業の海外展開支援や新産業の創出、電子商取引に対応する制度構築、人材育成を一体で支援する考えを表明した。経済協力を通じ、物品貿易や投資、知的財産保護など幅広い分野での自由化が、発展途上国や中小企業にも恩恵をもたらすと訴える狙いがある。

会議の共同声明では、ＲＣＥＰに関して早期妥結に取り組むことを確認するとともに「包括的で、質が高く、互恵的であることが必須」と言及した。ＡＳＥＡＮが目指す早期妥結と、日本が求める高い自由化といった双方の立場が両立する考えを示した。

ＲＣＥＰには、日本やＡＳＥＡＮのほか、中国やインド、オーストラリアなど計１６カ国が交渉に参加。米国の離脱で環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の発効が困難となる中、アジア広域の経済連携として存在感が高まっている。ただ中国やインドは自国産業を保護する傾向が強く、日本の交渉姿勢と隔たりが大きい。