これにより様々なメディアが報じるニュースや政府関係者の声明に「真実」、「誤り」、「半分真実」などが表示されるようになる。
ブルームバーグによると、これはポリティファクトやニューヨークタイムズ、ワシントン・ポストなどのサービスなどの特別なリソースによって情報が検証されている場合に表示される。
Fact Check is now available in Google Search & News for publishers around the world & in all languages. More here https://t.co/tRlAxUPzWr pic.twitter.com/g2Wuy8G0z9
— Joyce Baz / جويس باز (@joyce_baz) 9 апреля 2017 г.
Googleは「この事実検証はGoogleによって行われるのではない。また（様々なリソースによる情報検証の結果）異なる結論が出る可能性もあるが、我々は具体的な主張についての意見の一致の度合いを理解し、どの情報源がそれと同意しているのかについての情報を得るのは人々にとって有用だと考えている」と発表した。
新たな機能により、利用者は情報を批判的に評価したり、偽ニュースを信用しなくなる。
Vergeは、この機能の例を公開した。検索ボックスには「2700万人が奴隷状態」と記されており、その下には「ポリティファクトによる事実誤認の有無検証済み：ほぼ真実」と記載されており、確認されている記事へのリンクが提供されている。
専門サイト（ポリティファクト、スノープス、ファクトチェック等）の他に、信頼性が確認されたあらゆる報道機関がファクトチェック（事実検証）を行うことができる。
プロジェクトにはすでにＢＢＣ、ＣＮＮ、ガーディアン、ニューヨーク・タイムズ、ＡＰが加わった。なお観測筋は、これらのメディアを偏向報道で一度ならず非難している。
ファクトチェック・システムの不正使用または明らかな欺瞞的使用が明らかになった場合、Googleは違反者に対し、検索結果からの除外など様々な措置を適用する可能性があるという。
