世界経済のリスク議論へ　Ｇ２０、国際情勢緊迫化で

日米欧に新興国を加えた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議が、２０～２１日に米首都ワシントンで開かれる。北朝鮮やシリアを巡る地政学的なリスクを共有。緊迫化する国際情勢が世界経済に及ぼす影響を議論する。金融市場の安定や自由貿易の在り方も主要議題となりそうだ。共同通信が報じた。

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３月にドイツのバーデンバーデンで前回の会議を開いてから１カ月余りしか経過していないため、今回は共同声明を出さない見通し。日本からは麻生太郎財務相と日銀の黒田東彦総裁が出席する予定だ。

世界経済は、中国の景気や資源価格の持ち直しで回復傾向にある。国際通貨基金（ＩＭＦ）は１月に公表した経済見通しで、世界全体の成長率を２０１７年が３・４％、１８年は３・６％とし、成長拡大を予測している。

しかし、最近の北朝鮮の弾道ミサイル発射や米国のシリア攻撃を受けて警戒感が高まり、安全資産とされる円が急伸するなど市場が変動しやすい状況にある。今後は、米追加利上げに伴う新興国からの投資マネーの引き揚げや、極右勢力の伸長も予想されるフランス大統領選といった新たなリスクも不安視される。

米財務省高官は１３日、今回会議で「為替問題は世界経済の成長を実現する観点から重要だと主張する」と発言。ムニューシン米財務長官が為替政策に言及するもようだ。

前回会議では、これまで共同声明に盛り込んできた「反保護主義」の記述が米国の強硬な反対で見送られ、自由貿易で協調してきたＧ２０の結束にほころびが出る事態となった。７月の首脳会合に向けて引き続き焦点となりそうで、今回の会議でも自由貿易の重要性を訴える声が出そうだ。