「Ｍ１３」社のモニタリング分析部のアレクサンドラ・ドロニナ部長は１８日に行われた下院情報政策委員会の拡大会議で「選挙に関連した記事のパーセントは全体の量のなかではかなり小さかったのだが、情報は十分に一方的なものだった」と指摘した。
会議で情報政策委員会のメンバーらはロシア連邦内で活動を行う米国営放送の「ボイス・オブ・アメリカ」、「ラジオ・リバティー」、ＣＮＮがロシアの選挙法をどれだけ遵守し、ロシアの選挙過程に影響を及ぼしたかどうかを検討した。
ドロニナ部長は、選挙戦についての報道では「ラジオ･リバティー」の１５８件、「ボイス・オブ・アメリカ」の３１件の合計で１８０の件数が検討に付されたとし、「様々な政党の活動についての報道や言及に歪曲が見られる」と語った。
ドロニナ部長によれば、最も頻繁にネガティブなトーンで書かれ、もっとも多く言及されたのは「統一ロシア」で、逆に最もポジティブな記事が多かったのが「ヤブロコ」党、「人民自由党」。
ドロニナ部長は「選挙報道はかなり一方的なものだった。様々な政治勢力、様々な見解を代表するスピーカーらの見解の衝突は非常に稀にしか見られない」とし、特に「中立的な情報理由をネガティブなカラーで塗りたくった報道が見られる」、「結果はすでに決められているというテーゼが頻繁に用いられている」と指摘している。
このほかドロニナ部長は「オルタナティブな視点はほぼ見られない」点にも注目し、そうしたものは選挙キャンペーンの進行についての独自の批判が込められていると語った。
またドロニナ氏は記事の中には選挙法の「静寂の日」の規則に違反するものも見られたと指摘している。
先の報道によると、米ワシントンに移住して暮らすロシア人たちが、米メディアによる反ロシアプロパガンダが自分たちの生活にどのような影響を及ぼしているかについてワシントン・ポスト紙に語った。
