経済産業省 核廃棄物の埋めたてが可能な場所を示す「マップ」基準まとめる

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日本の経済産業省は原発の高レベル放射性廃棄物の最終処分で、廃棄物を地下に埋めて処分する(地層処分)ことが可能かどうかを示す「科学的特性マップ」の基準をまとめた。共同通信が報じた。

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地図は地層処分に好ましい特性かどうかによって3色に塗り分けたスウェーデンの例を参考しして4色に色分けされている。早ければ今夏に提示するとみられている。

「科学的有望地」という従来の名称は「有望」イコール処分場の立地が絞り込まれると反応しかねない国民や自治体の誤解をふせぐために「科学的特性マップ」に変更されている。政府はまず国民、自治体担当者への説明会を先行させ、その後、「マップ」の提示に踏み切るため、「マップ」自体が明らかにされるのは早くても夏ごろと予想されている。

「科学的特性マップ」はあくまでも処分場選定に向けた議論の材料であり、日本には地層処分が可能な場所を広く存在することを示す目的をもつ。基準では、火山や活断層の周辺、隆起や浸食などがある地域や将来採掘される可能性のある油田炭田は、「好ましくない特性があると推定する地域」に分類される。これらに該当しなければ「好ましい特性が確認できる可能性が相対的に高い」とし、さらに海岸から約20キロ以内を「輸送面でも好ましい」とする。

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