https://sputniknews.jp/20170527/3683301.html
ネット検閲を弱めるよう米議会に請願 Facebook や Googleなどが
ネット検閲を弱めるよう米議会に請願 Facebook や Googleなどが
Sputnik 日本
米国のIT企業20社以上がネット検閲に関する法律の改正を求める請願書を議会に提出した。米技術ニュースサイト「The Verge」が報じた。 2017年5月27日, Sputnik 日本
2017-05-27T20:37+0900
2017-05-27T20:37+0900
2022-05-04T22:14+0900
https://cdn1.img.sputniknews.jp/img/52/07/520792_0:0:0:0_1920x0_80_0_0_f3d5896f20f38698e01fba5bf603db74.jpg
Sputnik 日本
feedback.jp@sputniknews.com
+74956456601
MIA „Rosiya Segodnya“
2017
Sputnik 日本
feedback.jp@sputniknews.com
+74956456601
MIA „Rosiya Segodnya“
ニュース
jp_JP
Sputnik 日本
feedback.jp@sputniknews.com
+74956456601
MIA „Rosiya Segodnya“
https://cdn1.img.sputniknews.jp/img/52/08/520802_0:0:0:0_1920x0_80_0_0_42360c5556944f0b08efa538c930aa1a.jpgSputnik 日本
feedback.jp@sputniknews.com
+74956456601
MIA „Rosiya Segodnya“
社会, テック&サイエンス, 政治, エドワード・スノーデン, google, マイクロソフト, ヤフー, 米国
社会, テック&サイエンス, 政治, エドワード・スノーデン, google, マイクロソフト, ヤフー, 米国
ネット検閲を弱めるよう米議会に請願 Facebook や Googleなどが
2017年5月27日, 20:37 (更新: 2022年5月4日, 22:14) 米国のIT企業20社以上がネット検閲に関する法律の改正を求める請願書を議会に提出した。米技術ニュースサイト「The Verge」が報じた。
スプートニク日本
請願書の発案者らは米国家安全保障局(NSA)の全権の一部を剥奪し、NSAの活動に対するコントロールをしいた上で、NSAが通信監視プログラム(PRISM)用ソフトを通して収集できる情報量を制限するよう求めているほか、NSAがどんなデーターを収集しているのか、その情報の透明性を確保する必要性を訴えている。
請願書にはまた、ユーザーの個人情報の入手に関してはリクエストごとに必ず司法機関の監視下に置かれねばならないと明記された。
同請願書に署名したのは Facebook, Google, Airbnb, Amazon, Dropbox, Microsoft, Uber, Yahoo など20社以上。これらの企業はPRIMEの作業を法的観点から保障する2008年の法の改正を求めている。
これに先立つ24日、元米中央情報局(CIA)職員のエドワード・スノーデン氏に提供された日米の諜報活動協力などに関する計13の文書がネットに公開された。現在、スノーデン氏はロシアに長年にわたって滞在し、ロシア国籍の取得申請が可能になったことが明らかにされている。