米、パリ協定離脱表明　「不公正な協定」

トランプ米大統領は１日、米国が１９０カ国以上が参加する地球温暖化防止の枠組み「パリ協定」から離脱すると表明した。「他国に利益をもたらし、米国の労働者には不利益を強いるだけだ」と批判し、米国にとって公正な協定ではないと強調した。

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共同通信によると、世界第２位の温室効果ガス排出国である米国の離脱は協定の実効性を損なうことになり、国際的な温暖化対策への大きな打撃となる。協定離脱を主張してきたトランプ氏は公約の実現をアピールし、支持率回復を図る。協定離脱手続きには少なくとも４年かかるという。

トランプ氏は、今後の温暖化対策について「（パリ協定を）米国にとって公正な協定に変えた上で再加入するか、全く新しい枠組みをつくる交渉を始める」と語った。

先に、Ｇ７各国の首脳らは、気候変動問題において意見の一致を試みたが、総括文書の中では、パリ協定見直しに関する歩み寄りに応じなかった米国の立場により、自らの敗北を認めざるを得なかった。