カタール情勢はOPECの減産合意に影響しない＝サウジ

サウジアラビアのファリハ・エネルギー相は、「外交問題が減産合意に少しでも影響するとは思わない」と述べた。

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ファリハ大臣は、合意の結果は数週間ないし1ヶ月以内にもたらされると指摘した。

この前、６月５日、バーレーン、アラブ首長国連邦、サウジアラビア、エジプト、イエメン、リビア暫定政府、モルディブ、モーリシャスは、カタールの首長がテロや過激思想を支持しているとして、カタールとの断交を発表した。

また、２０１６年末、ウィーンでの7時間の協議に基づき、OPEC加盟国と非加盟11カ国は、石油市場を安定させるための共同行動に関する覚書を確定した。一日あたりほぼ180万バレル総生産を削減し需給バランスを加速させるものとなった。

昨年末の協議では、2017年上期と延長の可能性を含めて減産を合意。今年5月には9ヶ月、つまり来年3月までの延長で合意した。