スプートニク日本
共同通信によると、大統領令は最高裁の判断から72時間後に執行されるとみられ、国土安全保障省は「事前に通告した上で整然と実施される」と発表した。
最高裁は26日、大統領令の合法性を巡る審理を10月以降に実施すると発表。最終判断が出るまでの間、米国や米国在住者と「正当な関係」を持たない渡航者に関しては入国を制限できることがわかった。ビザの新規の申請者が最も影響を受けるという。
トランプ米大統領は、イスラム教徒が大多数を占める国々の市民を対象とした一時的な入国禁止を再び擁護し、これに関する最高裁の審理を迅速に終えるよう求めた。
この前、米西部ワシントンなど6州政府は3月13日、イスラム圏6カ国からの入国と全ての難民の受け入れを一時禁止する大統領令の執行停止を求め、シアトル連邦地裁に提訴した。