スプートニク日本
共同通信によると、核抑止力を表している「威嚇」に関しては、国連憲章が「武力による威嚇の自制」を既に定めているため、明記する必要はないとの見方があり、「通過」を阻止するには実効性が担保できないとも示されている。
さらに、核兵器の保有や廃棄を申告する方法を定めた条項や、核兵器の廃棄プロセスなどに関する条項も、文案が不完全だとする声が上がっている。条約制定の旗振り役のメキシコ政府代表ももっと議論やさらなる修正が必要だと語った。
先に報じられたところ、韓国議会の丁 世均(チョン・セギュン)議長は朝鮮民主主義人民共和国への制裁について、それ自体が核問題を解決することはなく、交渉のテーブルに着く必要があるとの見解を表した。