米、台湾へ１４億ドル相当の武器売却決定　中米関係を損ねるか

米国務省は２９日、台湾に対する武器売却方針を決め、議会に通知したと明らかにした。実現すればトランプ米政権発足後、台湾への最初の武器供与となる。共同通信が報じた。

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米国務省のナウアート報道官は定期的なブリーフィングで、中台は不可分の領土とする「一つの中国」の政策に「変わりはない」と語った。

輸出品目は約１４億ドル（約１５７０億円）相当の迎撃ミサイル「ＳＭ２」や早期警戒レーダーに関する技術支援のほか、空対地ミサイルや２００本以上の魚雷など。

ロイター通信によると、崔天凱駐米中国大使は、武器売却方針や米国が中国企業や銀行を制裁の対象に指定したことが中米両国関係を損ねると記者団に述べた。