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村山会長は、沿海地方での廃棄物処理プラント建設で援助する用意があると指摘。同意が取り付けられた際には、海螺セメントグループと川崎重工の合弁会社である安徽海螺川崎節能設備製造有限公司 (Anhui Conch Kawasaki. Energy Conservation Equipment Manufacturing Co., Ltd.)がこれに取り組む可能性が高いという。
ロシア首都近くのごみ処理問題は今年夏、特に深刻になった。先月15日に行われたプーチン大統領との直接対話で、モスクワ郊外でおよそ50ヘクタールもの巨大な処理場近くに住む人が助けを求めた。処理場はすでに50年間稼働しており、地域の環境は年ごとに悪化している。
要請の翌日には処理場は閉鎖。しかしゴミを巡る問題の解決には程遠い。巨大な処理場閉鎖は、他の近隣処理場のキャパシティオーバーを招いたのだ。
先の報道によると、日本の国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は、ブリヤートの新たな廃棄物処理工場の建設に、機器を供給する形でコストの3分の1を投資する意向。
