日本　北朝鮮制裁で追加措置　資産凍結の理由拡大で中国も対象に

政府は２８日の閣僚会議で北朝鮮の資産凍結対象の追加措置を了解した。共同通信が報じた。

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資産凍結の理由を核・ミサイル計画に関与する者から拡大したことで５つの団体・９人の個人が新たに対象となる。

岸田文雄外相は、閣議後の記者会見で北朝鮮が具体的行動を取るために圧力の強化が重要と強調した。

資産凍結の理由として核・ミサイル計画のほか（１）金融サービス（２）輸送業（３）石炭を含む鉱物貿易-にそれぞれ関与する者が加えられ、追加の５団体には中国企業２団体も含まれることになった。これにより国連安保理の制裁対象に加え、日本が北朝鮮制裁対象とするなかに中国の３団体・４個人が入ることになる。中国は、日米などの独自制裁に反対しており、日本の対応に反発するものとみられている。