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沖縄振興などを担当する沖縄北方担当相が在日米軍の法的地位を定めた地位協定見直しに触れるのは異例。日本政府は日米同盟の根幹となる同協定の見直しは掲げておらず、政府全体の方針として今後取り組まれるのかどうかを含め、詳しい説明が求められそうだ。沖縄県などは、同協定は日本に不利な内容だとして見直しを求めている。
江崎氏は会見で過去の米軍機事故に触れ「操縦ミスだったか、機体が好ましくないのか、返事をいただきたい」と述べた。地位協定については「私は門外漢だ」として具体的な見直しの方向性には踏み込まなかった。そのうえで「沖縄県民の気持ちを政府がしっかり受け止め、米国に言うべきことを言い、時間をかけてでも話し合うべきだ」と訴えた。
地位協定見直し論は、沖縄で米軍人・軍属による凶悪事件や米軍機の事故などが起きる度に強まってきた。政府は在日米軍基地内の環境調査や米軍属の対象縮小を巡り、地位協定に準じる補足協定を結んで対応したケースはあるが、協定自体の改定は実現していない。
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