国際赤十字委員会　イエメンの民間居住地区への空爆を憂慮

国際赤十字委員会イエメン支部のアレクサンドル・フェイト代表は８日声明を表し、「市場ない民間の住宅など公の場所が紛争当事者らの標的になる傾向を我々は深く憂慮する。これは武装紛争の主たる原則に矛盾するスキームであり、停止されねばならない。一般市民はこうした紛争で依然としてあまりに高い代価を支払い続けている」と述べた。

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声明には、サアダおよびタイズの２県の民間のインフラに対して空爆が行われ、そのうち１つの８月４日のケースでは３歳から８０歳の年齢の９人が死亡、３人が負傷したと報告されている。

イエメンでは２０１４年８月より始まった政府軍とフーシ派の反乱軍との戦いが続けられている。最も戦いがエスカレートしたのは２０１５年３月、サウジアラビア軍率いる有志連合が進行した時で、イエメンの権利および発展センターの情報によれば、２０１５年春から今までにこの紛争で１万人のイエメン人が死亡、１万８５００人が負傷している。

これより前、世界保健機関(WHO)のネウィーオ・ザガリーアスポークスマンは１日、イエメンでのコレラの流行で、死者が１５００人を超えたと明らかにした。