日米でシェルターの売上が伸びている　北朝鮮との関係悪化が背景に

地下シェルターを製造する米国のRising S社は、北朝鮮と米国の関係悪化を背景に、過去２週間で売り上げが９０％上昇したと発表した。テレビ局Fox Newsが伝えた。

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Rising S社のマネージャー、ゲーリー・リンチ氏によると、特に日本での売上が大きく伸びたという。リンチ氏は「北朝鮮側からの大きな脅威が日本に差し迫っており、人々は心配している」と説明した。リンチ氏によると、北朝鮮の大陸間弾道ミサイルに関するニュースが報じられた後、米国でも売上が増加したという。

米国と北朝鮮の関係は、この１日で大きく悪化し、朝鮮中央通信（KCNA）は、北朝鮮はグアムにある米軍基地へのミサイル攻撃の可能性を検討していると伝えた。

北朝鮮は、２００５年に自ら核保有国であることを発表した。北朝鮮は２００６年、２００９年、２０１３年に地下核実験を実施し、国際社会から強い抗議を呼んだ。

国連安保理は北朝鮮による核実験を受け、北朝鮮に対して核分野における活動の停止を求める一連の決議を採択した。決議第１７１８号および第１８７４号では、制裁の他に、北朝鮮に核実験や弾道ミサイルの発射を実施しないことや、朝鮮半島の非核化に関する協議への復帰も要求されている。