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世論調査では、安倍内閣の支持率は４３・８％、不支持率は４９・０％で、７月２２、２３両日に実施された第２次安倍政権発足以来、最低を記録した前回の調査と比べて、支持は９・１ポイント上昇、不支持は７・１ポイント下落した。
産経新聞によると、安倍内閣支持率の上昇は４カ月ぶり。同紙は「安倍首相が３日に断行した内閣改造に一定の効果がみられ、支持率の下落に歯止めがかかったもようだ」と指摘している。なお、２カ月連続で不支持が支持を上回ったことについては、「支持率下落の要因とされた学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）の獣医学部新設計画をめぐる対応や、南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）の日報問題などがなお影響しているとみられる」と報じている。
また世論調査では、第３次安倍第３次改造内閣ついて「評価する」は４２・９％、「評価しない」は４７・４％で、安倍首相が自身と距離を置く勢力からも入閣させたことに対しては６２・８％が「評価する」と回答したという。
政党の支持率は、トップが自民党（３３・０％）、続いて民進党（６・９％）、共産党（３・９％）、公明党（３・１％）となり、日本維新の会は２・９％だった。
また回答者の７８・２％が、米国と北朝鮮との軍事衝突の可能性を懸念していると答え、北朝鮮の核・ミサイル開発が外交交渉で解決すると期待できるかどうかについては、「思わない」が５８・４％、「思う」が３６・６％だった。産経新聞が報じた。
