イーロン・マスク氏、「殺人ロボット」禁止を国連に呼びかけ

テスラ・モーターズやスペースXの最高経営責任者（ＣＥＯ）イーロン・マスク氏など、ロボット技術や人工知能（ＡＩ）技術分野の専門家１００人以上が、「殺人ロボット」の問題解決にすぐさま取り組み、国際レベルで即時規制するよう国連に公開書簡を提出した。

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書簡をまとめたのはニューサウスウェールズ大学のトビー・ウォルシュ教授。書簡には、２６カ国からのおよそ１００企業の創業者やＣＥＯが署名しており、その中にはロシアのロボット開発企業、ロボット門番「Promobot」の共同創業者であるアレクセイ・ユジャコフ氏やオレグ・キボクルツェフ氏が含まれている。

人工知能の安全な利用を研究する非営利組織「Future of Life Institute」のサイトに公開された書簡には「自立型殺傷兵器システムは戦争行動における第３の革命になるおそれがある。開発されるやいなや、今までになかったほど広範囲で、人々が想像を絶する速度での紛争が可能になる」とある。書簡は「この脅威から全てを守る方法を見つける」よう国連に呼びかけている。

自立型殺傷兵器システムは過激派が罪なき人々に用いるテロの武器になるおそれもあると指摘。「パンドラの箱を開ければ、閉めることは難しい」と警告している。

マスク氏はこの前にも何度も人工知能による危険性を忘れないよう呼びかけていた。

また、先ほど、マスク氏はツイッターに、北朝鮮との緊張エスカレートよりも人工知能（ＡＩ）のことを懸念するべきだと書き込んだ。