米国が北朝鮮対策で中国に新たな圧力へ　メディア情報

米国連邦検事は、中国が朝鮮民主主義人民共和国の核開発阻止に更に有効な対策を打ち出すよう圧力をかけるため、中国企業に対する新たな制裁措置を検討している。関係筋の情報をもとに米ウォール・ストリート・ジャーナル紙が伝えた。

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米検察当局は今年５月、複数の中国企業が北朝鮮核開発計画の資金援助に関わっているとして、これらの企業が中国系銀行を経由している資金を凍結する令状を取得していた。今回は更に強力な制裁として、当局では該当企業の資産没収を含めた措置が検討中。

同紙によると、令状では、北朝鮮産石炭を購入しているとされた中国の貿易会社「丹東至誠金属材料有限公司」ほか４企業が対象となっている。

国連安全保障理事会は５日ニューヨークの国連本部で、北朝鮮が行った大陸間弾道ミサイルの実験を受け、北朝鮮に対する新たな制裁決議を全会一致で採択した。制裁決議では、北朝鮮の主産品である石炭、鉄、鉄鉱石、海産物の輸出を全面的に禁止するのが柱で、輸出総額の約３分の１が削減されるとみられる。また制裁は、北朝鮮が国外に派遣して貴重な外貨獲得手段としている同国の労働者を、加盟国が新たに受け入れることも禁止した。