但し日本は、食料自給率を熱量（カロリー）ベースで計算している数少ない国の一つ。これは、国民の１日１人当たりの国産供給熱量が１日１人当たりの供給熱量をどれだけ満たしているかを示すものだ。このため、国連委員会が作成している世界食料安全保障指数（The Global Food Security Index）では、２０１６年の日本の順位は１０９カ国のうち２１位と、上位を占めている。
国の食料安全を保障するためには、どれほどの割合を国産品で満たせば良いのだろうか。その評価は、専門家の間でも大きく分かれている。中には８０％以上を国産品とすべきで、残りは他国からの輸入で構わないとする主張もある。一方、社会学者であり、ロシアの中小企業家組織連盟「ロシアの支柱」の評議会員を務めるドミトリー・ネスヴェトフ氏はこの考えを否定している。「スプートニク」編集部による取材の中で同氏が述べた見解を以下、引用する。
「国の食料安全を示す基準というものは存在しません。国連世界食料安全保障委員会ではかつて、何らかの基準を定めようとする試みもあったのですが、各国の状況があまりにも異なっているため、全ての国を共通の物差しに当てはめるのは不可能だと分かったのです。但し、食料安全に関して２つの見方が注目されるようになりました。それは、物理的または経済的な利便性です。物理的利便性とはインフラ発達度のことを表しています。これには、全ての国民が全ての居住地域において、定められた国民栄養基準に合った量と種類の食料を購入することを可能とする流通インフラの発展度合いも考慮されます。もう一つの経済的利便性とは、これらの食料を購入できる国民の購買力に関連しています。そして各国の状況を物理的および経済的利便性という２つの指標で考えてみると、結果は大きく異なったものとなります。数年前まではグローバル経済の傾向が優勢で、貿易障壁はかなり低く、どの国でもその経済合理性に応じて自国の判断で様々な食料の生産量と購入量を定めることが可能でした。ですが、今や時代は変わりました。グローバリズム思想は批判と危機に曝され、現在では国家保護主義の傾向が再び強まっています。時代は大きく後退しているのです。しかし今のような状況でさえも、１００%の食料自給率を目標に掲げるような国は、北朝鮮を別として、あり得ないでしょう。」
「これは経済的な確信を示すものです。国産品の占める割合が僅か３分の１という日本の状況は、自国に充分な自信があることを表しています。つまり、充分な資金と海外食品市場を持ち合せていることから、国民の利益を満たせるであろうという自信です。これに関連するリスクについては、日本政府は低く評価しています。もちろん、グローバル思想が危ぶまれ保護主義が再興する中では、国産品によって更に完全な食料安全を保障するのは、リスクのない方法でしょう。しかしながら、あらゆる代価を払ってでも国産品だけで食料安全保障を目指すのは現実的ではなく、経済的にも不利なことです。」
興味深いことに、世界で豊かな国とは、農作物の主要輸入国でもある。世界中から食料を買い上げている日本もこれらの輸入国の一つだ。日本に食料品を供給している国は５０カ国以上、その主要国として中国、米国、台湾、香港、タイ、ベトナム、オーストラリア、カナダなどが挙げられる。日本の輸入品目で多いのは、豚肉、とうもろこし、生鮮野菜・果物、タバコ、アルコール飲料。この他、農林水産省が公開した品目別貿易実績一覧によると、薪や豚の皮といった品目も輸入されている。
参考資料：ロシアの食料自給率は評価方法によって異なるが、現在は６５～７５％とされている。つまり国の食料輸入割合は２５～３５％だが、一方、大都市圏ではその割合は約５０～６０％に達している。
