中国、国内での北朝鮮系企業の設立を禁止

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中華人民共和国商務省は、「朝鮮民主主義人民共和国の企業および個人に対し、中国人や外国人が出資する合弁企業や外資企業の設立を禁じ、既存企業の規模を拡大することも禁止する」との声明を発表した。

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商務部はまた、北朝鮮への投資や既存事業の拡大は制裁決議に違反するため、それらの申請が承認されることはないと説明している。

国連安全保障理事会は、8月5日、ニューヨークの国連本部で、北朝鮮が行った大陸間弾道ミサイルの実験を受け、北朝鮮に対する新たな制裁決議を全会一致で採択した。

制裁決議では、北朝鮮の主産品である石炭、鉄、鉄鉱石、海産物の輸出を全面的に禁止するのが柱で、輸出総額の約3分の1が削減されるとみられる。また制裁は、北朝鮮が国外に派遣して貴重な外貨獲得手段としている同国の労働者を、加盟国が新たに受け入れることも禁止した。

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