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ドゥーロフ氏はまた、以前米連邦捜査局（FBI）が同氏に協力を求めていたことを指摘。同氏が米国籍を有していなかったことで、同氏やテレグラムの開発者らは米情報機関への協力を拒否し、FBIの要求について公表することができたとしている。そのため米国民の場合、当局は投獄の可能性をちらつかせながら、企業に対して製品に変更を加えることを強制したり、またこのことについて公に話すことを禁止したりすることができると主張している。
FBIから協力を要求されたことがきっかけで、ドゥーロフ氏は米国のIT企業がどのような圧力を受けているかについて考えたという。「もし何か本来あるべきではない事態になったとしても、企業が当局に服従し、ユーザーの個人情報の安全を危険にさらしていることを一般社会が知ることは決してない」、とドゥーロフ氏は述べ、米情報機関の元職員、エドワード・スノーデン氏の話がこれを裏付けているとしている。
そしてドゥーロフ氏は以下のように述べている。「これらすべてのことが機密情報の保護を難しくしている。我々全員が依存している２つの企業、グーグルとアップルは米国を拠点にしているのだ。私は現在の状況を修正する助けとなる手っ取り早い解決法や処方箋があるとは思っていないが、いつかアップルやグーグルといった巨大企業が、自分たちの使命の遂行を妨害するあらゆる政府からの独立を勝ち取ること、そして場合によっては、独自の国家を樹立する日が来ることを願っている」。
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