米国防総省、対北朝鮮「まだ外交主導」　平和的解決に変わりがない

米国防総省のマニング報道部長は１５日、記者団に対して、新たに弾道ミサイルを発射した朝鮮民主主義人民共和国への対応について「まだ外交主導だ」と述べ、平和的解決を追求する米政府の姿勢に変わりはないとの考えを示した。共同通信が報じた。

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マニング氏は同時に「いかなる攻撃からも米国や同盟国を守る準備はできている」と強調した。自衛隊や米軍が北海道の上空を通過した１５日のミサイルを迎撃しなかったことに関しては「直接の脅威になると判断していたら撃ち落としていた」と説明した。日本領土への着弾はないと発射直後に分析したことが破壊を見送った理由であることを示唆した。

国防総省によると、マティス国防長官は１５日、記者団に「（北朝鮮は）外交的、経済的な孤立を深めるだろう」と語った。

１５日金曜午前、北朝鮮はピョンヤン郊外から日本の方角に向けて弾道ミサイルを発射した。ミサイルは北海道の上空を通過し、襟裳岬から２２００キロの地点で太平洋に落下した。理論上はこのようなミサイルはグアムにまで到達しうる。これより前、日米の外相らは電話会談を実施。これを総括して表した声明で河野外相は、国際社会はともに力を合わせ、北朝鮮へ圧力を講じねばならないと語った。