クリル諸島 韓国、中国からの投資に日本は反対

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日露経済交流コンサルタント の朝妻幸雄氏は、南クリル諸島への新型経済特区(TOR)の枠内での中国または韓国からの投資案は日本は受け入れられないだろうとのを見解を表した。ロシアの「国際友好勲章」の受賞者の朝妻氏は東方経済フォーラムに出席した際にスプートニクからのインタビューに次のように語っている。

スプートニク日本

「ロシアがTORを使うなり、中国や韓国など他国の投資を誘致するなど如何なる経済の推進手段をとったとしても、日本は精々抗議するのが関の山であり阻止できないのが現実である。やるべきことは一日も早く《新しい制度》を合意することである。内容次第だがロシアもそうしたいと思っている。」朝妻氏はこう述べている。

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南クリル経済特区:ロシア人学者「もし日本がこの 提案に乗らなければ、今までの約束は口だけだった ということ」
朝妻氏は、メドベージェフ首相による色丹島へのTOR設置を「北方領土については憂慮すべき事態」としながらも、「もしも両国が『両国間で双方の主権を害しない新しい制度』をいつまでも作ることができなければ、少なくともそれまでの間において、日本にとって経済協力推進の機会は棚上げされたままになる」と指摘し、その理由について「新しい制度が合意されるまで、四島を実効支配しているロシアに決定権がある」ことを挙げている。

先の報道によると、日本人専門家は、日本がロシアとの経済協力発展を阻害する米国の「影の介入」を排除し、露日が自ら2国間関係を決定する必要があると指摘した。

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